東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置促進協議会総会にて協定類の内容どうりの履行の合意に至らなかった。県(知事)会長のみとなった。各副会長は合意をしなかった。
栗東市の主張 会長である嘉田知事から、会長報告事項の報告と併せ、猿10月24日開催の正・副会長会議におきまして、栗東市が「協定類の終了をすることは、凍結を認めるになるので了としない。」と主張したことについて、口頭により報告がありました。報告の通りで御座いますが、ここで改めてその主張に至った経過と理由を下記に説明。
新駅設置は滋賀県南部地域の玄関口として昭和63年依頼20年にわたって取り組んできた地元の悲願であります。しかし、嘉田知事は新駅設置は「もったいない」と、凍結すなわち中止を主張されました。一方栗東市は、凍結・中止となればこれまで新駅建設を前提に一体として進めてきた土地区画整理事業そのものも成り立たないことから破綻せざるを得ず、そのほうがはるかに無駄であることを主張してきました。またこのことのみならず現在の契約社会において、一旦契約したものを政治的約束として法的責任を履行しないことは認められず、それを地方公共団体が自ら行うことなど条理に合わないことについても主張されました。
嘉田知事は新駅凍結をマニフェストとして揚げたのであるから新駅建設の凍結は民意である。この政策判断は県民の皆さんの意思を反映したものであると主張された。
結局、促進協議会は正・副会長会議では両者の議論の溝は埋まることなく平行線のままで終結し、意見の一致を見ること無かった
この問題の発端は、滋賀県が知事交代したことを契機に、将来の方針を180度転換したことにある少なくとも地方公共団体が民間企業と契約を締結したにもかかわらず、しかもその1部の履行に着手した後に。県が首長が代わったことをきっかげに協定類を履行しなかったという事実は歴史に残ることになります。法的にも重大な問題があるゆえ行政の継続性という面でも問題を含むものである。このまま協定類の履行合意にいたらず終了するなら本問題の処理についてはJR東海への対応、土地区画整理事業の成否に基ずく地権者への説明責任など、敢えて方針を180度転換した滋賀県において、全責任をもって事態の収拾に当たることが当然の論理であり、これが後世に批判に耐えうるものと確信するもである。栗東市としては法的責任において協定類は履行すべきととの姿勢は変わりない。
今後栗東市に関係する事項に伝は県と栗東市で十分協議をしていくべきだと認識している。
以上國松栗東市長が主張された。 平成19年10月28日

促進協議会会場24日滋賀県庁・大津プリンスにて促進協議会総会にて
県会議員の質問に対して
総会での嘉田会長の報告事項朗読・湖南市長が協議会での事実報告を確認された